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17年のGDP成長率目標+6.7%、国会が計画案を可決

16/11/2016 13:34

第14期(2016~2021年)第2回国会は7日、2017年の経済社会発展計画案を賛成多数で可決した。同計画では、同年の国内総生産(GDP)成長率目標を+6.7%に設定している。

 他の主要な目標について、◇輸出額成長率:+6.0~7.0%、◇貿易赤字額:輸出額の約3.5%、◇消費者物価指数(CPI)上昇率:+4.0%、◇国内投資総額対GDP比:約31.5%となっている。

 また、都市部の失業率を4.0%未満、職業訓練を受けた労働者の構成比率を55.0~57.0%、国民1万人当たりの病床数(村・街区レベルの診療所を含まず)を25.5床、医療保険加入率を82.2%、環境基準をクリアした廃水処理システムを有する工業団地・輸出加工区の構成比率を87.0%、森林の比率を41.5%とすることなどを目標に掲げている。

 目標達成に向けて、国会は政府に対し、金融政策を柔軟に運用して不良債権の処理を強化すると共に、不良債権が新たに発生しないよう対策に取り組むほか、為替市場とゴールド市場を監視し、外貨準備高を更に積み増すよう指導した。

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