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政府債務のGDP比上限を54%に引き上げ、国会が決議採択

16/11/2016 13:18

第14期(2016~2021年)第2回国会は9日、2016~2020年国家財政計画に関する決議を採択した。決議は公的債務などの国内総生産(GDP)比の上限について、公的債務は65%、政府債務は54%、外国に対する国家債務は50%を目標として掲げている。

 また、外国債務の返済額は輸出額の25%未満、政府の直接債務返済額(借り換えを除く)は国の歳入の25%以下に抑えるよう求めている。

 公的債務は2011~2015年に年平均+18.4%のペースで増加し、GDP比65%の上限に近付いている。決議採択前の審議では、公的債務は65%、政府債務は53%の上限を守るよう主張する声が上がった。

 国会常務委員会は、政府債務は今年既に53.2%に達しており、2016~2020年に53%を守ることは困難と説明し、上限の54%への引き上げを認めるよう説得した。議員らは政府に公的債務を厳格に抑制するよう求めた上で同意した。

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